4月11日「非正規社員の定着戦略化セミナー」と題したオンラインセミナーの第3回を配信しました。第3回のテーマは「非正規社員も含めた多様な働き方におけるルールの整備」です。今回のセミナーでは、限定正社員制度を導入しダイバーシティ経営を実践、非正規社員の戦略的登用に関するするルール作りについて解説しています。講師は、第1回、第2回の講師を務めた矢萩大輔(有限会社人事労務 代表取締役)に代わり、矢尾板 初美(有限会社人事労務 パートナー行政書士)が務めました。

労働契約法の改正により、有期契約のパート・アルバイトの一部は平成30年を機に無期契約に転換されます。会社の労務管理から人事制度全般にわたり、大きな変革の時期が訪れています。この変革の波にいかに対応するか。本セミナーでは「働き方改革」を推し進め、次世代を生き残る会社づくりのために、有限会社人事・労務の労務管理・人事制度のスペシャリストが様々な角度から働き方改革をサポートする講義をしています。

平成30年改正労契法による無期転換社員の発生に向けて、特に比較的長期にわたり雇用されているパートの意識は確実に変わっていきます。「働き方改革」の波に乗り遅れては、かかる労働者との間にトラブルが発生することは必至です。無期転換にかかる対応努力を怠った場合、企業の紛争リスク(訴訟コスト)は3倍から5倍になる、とも言われています。

講義では、現行の人事制度から、「ダイバーシティ」時代対応の企業システムに移行するまでの過程を3ステップに分けて解説しました。

第1ステップでは、改正労働契約法による無期転換にかかる働き方の変動にどう対応すべきか。無期転換に関わり、無期転換社員を発生させないためにはどうすべきか。あるいは無期転換社員として会社が非正規雇用を受け入れる場合の実務上の注意点について言及しました。雇止めをする際に留意する点、あるいはいわゆる「ただ無期」として無期転換社員を迎え入れるための準備(就業規則や雇用契約書等への定年・休職制度の新設等)を提案しました。

第2ステップでは、一歩進んで、パートタイマー等の非正規労働者を限定正社員として登用する。無期転換にかかる労働者を自社の新たな戦力として戦略的に取り入れるにはどういったルール作りが必要か。具体的な雇用契約書や、就業規則の規定の仕方を解説しました。会社としての積極的パートの登用として「職務限定」正社員の提案、本人の希望にかかる提案として「勤務地限定」正社員、また「短時間」正社員の新設を提言させていただきました。

第3ステップでは、まさに「ダイバーシティ」の実現、多様な正社員の在り方を会社がデザインし多様な働き方を許容する会社づくり。これを実践するため、就業規則としてはどのように規定すべきか紹介させていただきました。具体的には、様々な雇用区分の前提として労働者の雇い方を「ゼネラルタイプ」「ジョブタイプ」「アシスタントタイプ」に分け定義、それらの位置づけや相互の異動を可能にするシステム、ルール作りを新たに提案させていただきました。

次回の講義の内容は、「働き方改革を推し進める組織のOSをつくる「ES組織開発」」

です。雇用を拡大し、「働き方改革」を推し進める。その前に考えるべきこと。それは「会社の風土」です。「未来の日本の”働く”を考える」ES(従業員満足)のプロフェッショナル、有限会社人事労務のヘッドESコンサルタント金野 美香がお送りさせていただきます。ご期待ください。

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http://hatarakuba.com/wp-content/uploads/2017/04/動画セミナー 第3回 レポート 画像①-1.jpghttp://hatarakuba.com/wp-content/uploads/2017/04/動画セミナー 第3回 レポート 画像①-1-150x150.jpghatarakuba最新記事進化する組織4月11日「非正規社員の定着戦略化セミナー」と題したオンラインセミナーの第3回を配信しました。第3回のテーマは「非正規社員も含めた多様な働き方におけるルールの整備」です。今回のセミナーでは、限定正社員制度を導入しダイバーシティ経営を実践、非正規社員の戦略的登用に関するするルール作りについて解説しています。講師は、第1回、第2回の講師を務めた矢萩大輔(有限会社人事労務 代表取締役)に代わり、矢尾板 初美(有限会社人事労務 パートナー行政書士)が務めました。 労働契約法の改正により、有期契約のパート・アルバイトの一部は平成30年を機に無期契約に転換されます。会社の労務管理から人事制度全般にわたり、大きな変革の時期が訪れています。この変革の波にいかに対応するか。本セミナーでは「働き方改革」を推し進め、次世代を生き残る会社づくりのために、有限会社人事・労務の労務管理・人事制度のスペシャリストが様々な角度から働き方改革をサポートする講義をしています。 平成30年改正労契法による無期転換社員の発生に向けて、特に比較的長期にわたり雇用されているパートの意識は確実に変わっていきます。「働き方改革」の波に乗り遅れては、かかる労働者との間にトラブルが発生することは必至です。無期転換にかかる対応努力を怠った場合、企業の紛争リスク(訴訟コスト)は3倍から5倍になる、とも言われています。 講義では、現行の人事制度から、「ダイバーシティ」時代対応の企業システムに移行するまでの過程を3ステップに分けて解説しました。 第1ステップでは、改正労働契約法による無期転換にかかる働き方の変動にどう対応すべきか。無期転換に関わり、無期転換社員を発生させないためにはどうすべきか。あるいは無期転換社員として会社が非正規雇用を受け入れる場合の実務上の注意点について言及しました。雇止めをする際に留意する点、あるいはいわゆる「ただ無期」として無期転換社員を迎え入れるための準備(就業規則や雇用契約書等への定年・休職制度の新設等)を提案しました。 第2ステップでは、一歩進んで、パートタイマー等の非正規労働者を限定正社員として登用する。無期転換にかかる労働者を自社の新たな戦力として戦略的に取り入れるにはどういったルール作りが必要か。具体的な雇用契約書や、就業規則の規定の仕方を解説しました。会社としての積極的パートの登用として「職務限定」正社員の提案、本人の希望にかかる提案として「勤務地限定」正社員、また「短時間」正社員の新設を提言させていただきました。 第3ステップでは、まさに「ダイバーシティ」の実現、多様な正社員の在り方を会社がデザインし多様な働き方を許容する会社づくり。これを実践するため、就業規則としてはどのように規定すべきか紹介させていただきました。具体的には、様々な雇用区分の前提として労働者の雇い方を「ゼネラルタイプ」「ジョブタイプ」「アシスタントタイプ」に分け定義、それらの位置づけや相互の異動を可能にするシステム、ルール作りを新たに提案させていただきました。 次回の講義の内容は、「働き方改革を推し進める組織のOSをつくる「ES組織開発」」 です。雇用を拡大し、「働き方改革」を推し進める。その前に考えるべきこと。それは「会社の風土」です。「未来の日本の”働く”を考える」ES(従業員満足)のプロフェッショナル、有限会社人事労務のヘッドESコンサルタント金野 美香がお送りさせていただきます。ご期待ください。 詳しくはこちら▼つながりの中で 自分らしい 新しいはたらくカタチ の実現を後押しする情報サイト