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むつ商工会議所（青森県）にて、「働き方改革」セミナーを開催、有限会社人事・労務の矢萩大輔氏（代表取締役）と矢尾板初美氏（パートナー行政書士）が講師を務めました。


働き方を変えたいなら、まず経営者が予算達成をあきらめろ！という、ポスターが話題となっていますが、皆さんはこの問いかけに何と答えますか。
http://kintone-blog.cybozu.co.jp/notice/000298.html

平成29年3月28日、政府は「働き方改革実行計画（案）」を決定。
長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、子育て・介護と仕事の両立等、様々なトピックスを含んでいます。

「働き方改革」の必要性が年々高まっている一方で、そもそもの労働力不足、採用難で人材不足に陥り、次の一手を打ちかねている中小企業も多く見られます。
これまでのような「フルタイム・正社員」が当たり前の時代はおわり、非正規社員・多様な働き方が中心となる企業は益々増えてきています。

本セミナーでは、先ず、政府の示す働き方改革の概要、経営者が留意すべき雇用関連法の改正（労働基準法、労働契約法、同一労働同一賃金など）の動向を押さえた後、最低限備えるべき就業規則等改定を解説。
また、非正規社員戦力化の実現に向けた限定正社員制度の導入を提案。
労働行政の取り締まり「是正勧告」の解説へと続く。

そして、法的視点や労働行政の動向を押さえるだけでなく、多様な働き方の時代を背景として、生産性向上を実現していく上で、ES(従業員満足)が重要であると、矢萩氏は話します。

ESを追求してきた有限会社人事・労務ならでは、組織のつながりのマネジメント、多様性とつながり。従業員の多様性をうまく引き出していくことで生産性をあげていく「働き方改革」の提案です。
生産性を向上させてから、あるいは、生産性の向上とともに、労働時間の削減を図り、働き方改革が実現します。

労働時間を削減するためには、ルールだけを決めても根本的な解決になりません。
本質を見失った単なる一時的な活動にすぎないのです。
この場合、大方は仕事の質が落ち、中長期的には競争力を失います。
時短と成果の向上を同時に実現するには、既存の仕事の仕方を変えなければならないのです。

重要なのは「イノベーションのためのシャドーワークの時間的な余裕」です。
生産性が軽視される組織では、社員は長時間の残業を強いられるなど定型的な作業に忙殺され、新しいアイデアや試みに投資する時間や資金、そして、気持ちの余裕を十分に確保できません。

時間的な余裕のある企業が、イノベーションのための時間をつくることが出来ると考えがちですが、
本来、時間やコストといった制限がまったくない状態では、イノベーションは生まれません。

また、地方の活性化には、地域企業の生産性向上が必要です。
少子化。
限られた人数で、今ある仕事を動かしていく、更に、イノベーションを起こし、新たな仕事を生み出していく必要があります。

イノベーションを起こすためにも、今ある単純作業、社内処理のための伝票づくり等は、できるだけ機械やAIに任せていくようにします。
会社の将来にかかわるような「企画開発」「組織づくり」「つながり、人脈づくり」に使う時間がなくなると、イノベーションが起こらなくなり、未来の仕事が生まれてこないのです。

あなたの会社の「働き方改革」は、うまく進展していますか？

あなたの会社独自の「働き方改革」の未来へのシナリオを考え、具体的な一歩を踏み出していきましょう。

有限会社人事・労務では、これまで全8回で、（オンライン）非正規社員の定着戦力化セミナーと題して、いかに非正規社員を会社の戦力化し定着させるか、その方法について、解説してきました。
第3クールの開始が9月7日より第3クールが開始。内容新たに同じくオンラインで開催されますので、ご期待ください。

➡　オンラインセミナーの詳細はこちら

https://hatarakuba.com/wp-content/uploads/2017/08/2-1.jpghttps://hatarakuba.com/wp-content/uploads/2017/08/2-1-150x150.jpghatarakubaイベント・メディア情報一覧はたらくをデザインするむつ商工会議所（青森県）にて、「働き方改革」セミナーを開催、有限会社人事・労務の矢萩大輔氏（代表取締役）と矢尾板初美氏（パートナー行政書士）が講師を務めました。 働き方を変えたいなら、まず経営者が予算達成をあきらめろ！という、ポスターが話題となっていますが、皆さんはこの問いかけに何と答えますか。 http://kintone-blog.cybozu.co.jp/notice/000298.html 平成29年3月28日、政府は「働き方改革実行計画（案）」を決定。 長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、子育て・介護と仕事の両立等、様々なトピックスを含んでいます。 「働き方改革」の必要性が年々高まっている一方で、そもそもの労働力不足、採用難で人材不足に陥り、次の一手を打ちかねている中小企業も多く見られます。 これまでのような「フルタイム・正社員」が当たり前の時代はおわり、非正規社員・多様な働き方が中心となる企業は益々増えてきています。 本セミナーでは、先ず、政府の示す働き方改革の概要、経営者が留意すべき雇用関連法の改正（労働基準法、労働契約法、同一労働同一賃金など）の動向を押さえた後、最低限備えるべき就業規則等改定を解説。 また、非正規社員戦力化の実現に向けた限定正社員制度の導入を提案。 労働行政の取り締まり「是正勧告」の解説へと続く。 そして、法的視点や労働行政の動向を押さえるだけでなく、多様な働き方の時代を背景として、生産性向上を実現していく上で、ES(従業員満足)が重要であると、矢萩氏は話します。 ESを追求してきた有限会社人事・労務ならでは、組織のつながりのマネジメント、多様性とつながり。従業員の多様性をうまく引き出していくことで生産性をあげていく「働き方改革」の提案です。 生産性を向上させてから、あるいは、生産性の向上とともに、労働時間の削減を図り、働き方改革が実現します。 労働時間を削減するためには、ルールだけを決めても根本的な解決になりません。 本質を見失った単なる一時的な活動にすぎないのです。 この場合、大方は仕事の質が落ち、中長期的には競争力を失います。 時短と成果の向上を同時に実現するには、既存の仕事の仕方を変えなければならないのです。 重要なのは「イノベーションのためのシャドーワークの時間的な余裕」です。 生産性が軽視される組織では、社員は長時間の残業を強いられるなど定型的な作業に忙殺され、新しいアイデアや試みに投資する時間や資金、そして、気持ちの余裕を十分に確保できません。 時間的な余裕のある企業が、イノベーションのための時間をつくることが出来ると考えがちですが、 本来、時間やコストといった制限がまったくない状態では、イノベーションは生まれません。 また、地方の活性化には、地域企業の生産性向上が必要です。 少子化。 限られた人数で、今ある仕事を動かしていく、更に、イノベーションを起こし、新たな仕事を生み出していく必要があります。 イノベーションを起こすためにも、今ある単純作業、社内処理のための伝票づくり等は、できるだけ機械やAIに任せていくようにします。 会社の将来にかかわるような「企画開発」「組織づくり」「つながり、人脈づくり」に使う時間がなくなると、イノベーションが起こらなくなり、未来の仕事が生まれてこないのです。 あなたの会社の「働き方改革」は、うまく進展していますか？ あなたの会社独自の「働き方改革」の未来へのシナリオを考え、具体的な一歩を踏み出していきましょう。 有限会社人事・労務では、これまで全8回で、（オンライン）非正規社員の定着戦力化セミナーと題して、いかに非正規社員を会社の戦力化し定着させるか、その方法について、解説してきました。 第3クールの開始が9月7日より第3クールが開始。内容新たに同じくオンラインで開催されますので、ご期待ください。 ➡　オンラインセミナーの詳細はこちら下町の農と食で地域をつなぐ