日本には、実に奇妙な「1%の壁」がたくさん存在している。例えば「女性取締役」の1%の壁。国内上場企業3608社の取締役41973人のうち女性は515人で、比率は1.2%と、かろうじて1%を超えた(内閣府調べ)。

だが実態は「社外取締役」の女性比率が特に高いため、生え抜きの女性取締役の割合は1%に達していないようだ。世の中の取締役のうち女性が100人中1人にも満たない--これは異常な状況ではないだろうか。

カルロス・ゴーン氏は200年、日産の取締役に就任し、取締役会が全員日本人男性だったことに驚き、社内のダイバーシティ改革に乗り出したという。

「障がい者雇用」が全体に占める割合も、1%を遥かに下回る。障害者手帳の保持者は全人口の6%なのに実雇用が少ないのは、企業の障がい者雇用が軽度に偏っていることが原因だ。

自然エネルギー(大規模水力発電は除く)が全発電量に占める割合は、2012年の全量買取り制度発足で、ようやく4%程度に伸びてきたが、以前は「1%の壁」をなかなか越えられなかった。

改めて注目したいのが、オーガニック(有機農業)の1%の壁だ。弊誌オルタナでは8年前の創刊5号で「オーガニック1%の壁」を特集したが、残念ながら今も状況はさほど変わらず、1%の壁を越えられていない。

2005年当時、全耕地面積に占める有機農業の作付面積比率(IFOAM調べ)は0.16%だった。同じ統計で2011年の日本は0.24%。「親環境農業」を推進する韓国(1.04%)はもとより、中国(0.36%)にすら後れを取っている。

ちなみに世界で最高水準はオーストリアの19.66%、スウェーデンの15.4%と、日本農業界にとっては想像の域を遥かに上回る。

このような状況を打破しようと、4月24~25日の二日間、「とことんオーガニックシンポジウム2015」が開かれた。

このうちの一枠をオルタナ/一般社団法人グリーン経営者フォーラムがプロデュースし、「地産企消」で「1%の壁」を破ろう--と題したシンポジウムを開いた。

出演いただいたのは、藻谷浩介・日本総研調査部主席研究員、金子美登・NPO法人全国有機農業推進協議会理事長、山本拓己・オクタ社長の3人で、筆者が司会を務めた。

「地産企消」とは新しい造語で、地域で取れた農産物を、企業が買い支えをして、農業を「持続可能」にするという意味だ。単なる金銭支援だけではなく、社員やその家族が田植えや草取りをして、農家と交流し、社員たちにも農業の大変さ、大切さを知ってもらえればさらに良い。

オクタはさいたま市に本社を置く中堅リフォーム業者だが、上記の金子氏が住む下里1区集落(有機農家8軒)で取れるコメ(全量(2-4トン)を提携3原則(①全量買取②即金③再生産可能な価格)で買い上げている。

その価格は1キロ400円で、農協の買取り価格(150円程度)に比べると遥かに条件が良い。それだけでなく、オクタの社員が定期的に下里1区集落を訪れ、農業体験をしたり、里山保全活動を手伝ったりと農家の人たちとの交流を楽しむそうだ。

シンポジウムでこの話が紹介されると、藻谷浩介氏は「この仕組みは、農家にとってリスクを回避するバッファーになる。社員にもグリーンな価値観が生まれ、社会との交流機会が増えるだろう」と高く評価した。

企業が農家を直接支援するケースは確実に増えている。

東京・銀座の老舗子ども服店「ギンザのサヱグサ」が昨年暮れ、長野県栄村産の「幻のコメ」を、おしゃれなワインボトルに入れて売り出したところ、1週間で約1000本を完売する快挙を達成した。

このコメは、長野県栄村小滝集落で収穫した。全国有数の豪雪地帯のふもとにあり、冷たい雪解け水で育てたコメで、粘りや甘みが特に優れているという。

これまで全国区では知られていなかったが、小滝米のおいしさに着目した「ギンザのサヱグサ」の三枝亮社長がプロデュースし、12月初旬に法人顧客のお歳暮向けにセールスしたところ、1週間で1000本を売り切った。

通常のワインボトルに「KOTAKI WHITE」(小滝産白米)というラベルを貼り、4合(約620グラム)のコメを地元有志が充填(じゅうてん)して、製品化した。

サヱグサは、今年から栄村で子どもたちの自然体験活動「GREEN MAGIC」を実施しており、その縁で、栄村小滝集落の復興や農業支援に携わることになった。

価格は1本1500円(税込み)。同村は2011年3月12日の長野県北部地震の震災で被災しており、売上げのうち50円を被災地支援金として寄付する。

コメの買取り価格は2014年、多くの銘柄が過去最低価格を更新し、前例のない安値になった。ほとんどの銘柄で60キロ1万円を下回った。前年の7割程度にまで落ち込んだ銘柄もあるほどの急落だ。

このままでは人件費どころか肥料や資材の代金すら払えず、コメ作りを諦める農家がさらに増える可能性がある。

そんななか、企業による直接支援は、非常に大きな意味を持つ。だが、どんな農家でも支援を受ける資格があるわけではない。企業経営者の気持ちを揺さぶるような農業への強い意思。オーガニックへのこだわり。自分さえよければではなく、地域に対する熱い思いがなければ、「地産企消」は実現しないだろう。

CSR活動に取り組む企業は数多いが、社会的課題の解決を大きな目標に掲げるのであれば、日本の第一次産業(農業だけではなく、林業や水産業、牧畜業も)の再生は大きなテーマになるはずだ。

三菱地所も、山梨県北杜市で耕作放棄地を復活させる取り組み「ソラツチ」プロジェクトを続けている。現地で採れたコメで日本酒も生まれた。

「地産企消」が日本農業の可能性を大きく高める--。そんな時代がやって来る気がしてならない。

(オルタナ編集長 森 摂)

提携企業:オルタナ http://www.alterna.co.jp/15031 2015年5月1日掲載

https://hatarakuba.com/wp-content/uploads/2017/02/IMG_0676-225x300.jpghttps://hatarakuba.com/wp-content/uploads/2017/02/IMG_0676-225x300-150x150.jpghatarakubaオルタナ提携記事進化する組織日本には、実に奇妙な「1%の壁」がたくさん存在している。例えば「女性取締役」の1%の壁。国内上場企業3608社の取締役41973人のうち女性は515人で、比率は1.2%と、かろうじて1%を超えた(内閣府調べ)。 だが実態は「社外取締役」の女性比率が特に高いため、生え抜きの女性取締役の割合は1%に達していないようだ。世の中の取締役のうち女性が100人中1人にも満たない--これは異常な状況ではないだろうか。 カルロス・ゴーン氏は200年、日産の取締役に就任し、取締役会が全員日本人男性だったことに驚き、社内のダイバーシティ改革に乗り出したという。 「障がい者雇用」が全体に占める割合も、1%を遥かに下回る。障害者手帳の保持者は全人口の6%なのに実雇用が少ないのは、企業の障がい者雇用が軽度に偏っていることが原因だ。 自然エネルギー(大規模水力発電は除く)が全発電量に占める割合は、2012年の全量買取り制度発足で、ようやく4%程度に伸びてきたが、以前は「1%の壁」をなかなか越えられなかった。 改めて注目したいのが、オーガニック(有機農業)の1%の壁だ。弊誌オルタナでは8年前の創刊5号で「オーガニック1%の壁」を特集したが、残念ながら今も状況はさほど変わらず、1%の壁を越えられていない。 2005年当時、全耕地面積に占める有機農業の作付面積比率(IFOAM調べ)は0.16%だった。同じ統計で2011年の日本は0.24%。「親環境農業」を推進する韓国(1.04%)はもとより、中国(0.36%)にすら後れを取っている。 ちなみに世界で最高水準はオーストリアの19.66%、スウェーデンの15.4%と、日本農業界にとっては想像の域を遥かに上回る。 このような状況を打破しようと、4月24~25日の二日間、「とことんオーガニックシンポジウム2015」が開かれた。 このうちの一枠をオルタナ/一般社団法人グリーン経営者フォーラムがプロデュースし、「地産企消」で「1%の壁」を破ろう--と題したシンポジウムを開いた。 出演いただいたのは、藻谷浩介・日本総研調査部主席研究員、金子美登・NPO法人全国有機農業推進協議会理事長、山本拓己・オクタ社長の3人で、筆者が司会を務めた。 「地産企消」とは新しい造語で、地域で取れた農産物を、企業が買い支えをして、農業を「持続可能」にするという意味だ。単なる金銭支援だけではなく、社員やその家族が田植えや草取りをして、農家と交流し、社員たちにも農業の大変さ、大切さを知ってもらえればさらに良い。 オクタはさいたま市に本社を置く中堅リフォーム業者だが、上記の金子氏が住む下里1区集落(有機農家8軒)で取れるコメ(全量(2-4トン)を提携3原則(①全量買取②即金③再生産可能な価格)で買い上げている。 その価格は1キロ400円で、農協の買取り価格(150円程度)に比べると遥かに条件が良い。それだけでなく、オクタの社員が定期的に下里1区集落を訪れ、農業体験をしたり、里山保全活動を手伝ったりと農家の人たちとの交流を楽しむそうだ。 シンポジウムでこの話が紹介されると、藻谷浩介氏は「この仕組みは、農家にとってリスクを回避するバッファーになる。社員にもグリーンな価値観が生まれ、社会との交流機会が増えるだろう」と高く評価した。 企業が農家を直接支援するケースは確実に増えている。 東京・銀座の老舗子ども服店「ギンザのサヱグサ」が昨年暮れ、長野県栄村産の「幻のコメ」を、おしゃれなワインボトルに入れて売り出したところ、1週間で約1000本を完売する快挙を達成した。 このコメは、長野県栄村小滝集落で収穫した。全国有数の豪雪地帯のふもとにあり、冷たい雪解け水で育てたコメで、粘りや甘みが特に優れているという。 これまで全国区では知られていなかったが、小滝米のおいしさに着目した「ギンザのサヱグサ」の三枝亮社長がプロデュースし、12月初旬に法人顧客のお歳暮向けにセールスしたところ、1週間で1000本を売り切った。 通常のワインボトルに「KOTAKI WHITE」(小滝産白米)というラベルを貼り、4合(約620グラム)のコメを地元有志が充填(じゅうてん)して、製品化した。 サヱグサは、今年から栄村で子どもたちの自然体験活動「GREEN MAGIC」を実施しており、その縁で、栄村小滝集落の復興や農業支援に携わることになった。 価格は1本1500円(税込み)。同村は2011年3月12日の長野県北部地震の震災で被災しており、売上げのうち50円を被災地支援金として寄付する。 ◆ コメの買取り価格は2014年、多くの銘柄が過去最低価格を更新し、前例のない安値になった。ほとんどの銘柄で60キロ1万円を下回った。前年の7割程度にまで落ち込んだ銘柄もあるほどの急落だ。 このままでは人件費どころか肥料や資材の代金すら払えず、コメ作りを諦める農家がさらに増える可能性がある。 そんななか、企業による直接支援は、非常に大きな意味を持つ。だが、どんな農家でも支援を受ける資格があるわけではない。企業経営者の気持ちを揺さぶるような農業への強い意思。オーガニックへのこだわり。自分さえよければではなく、地域に対する熱い思いがなければ、「地産企消」は実現しないだろう。 CSR活動に取り組む企業は数多いが、社会的課題の解決を大きな目標に掲げるのであれば、日本の第一次産業(農業だけではなく、林業や水産業、牧畜業も)の再生は大きなテーマになるはずだ。 三菱地所も、山梨県北杜市で耕作放棄地を復活させる取り組み「ソラツチ」プロジェクトを続けている。現地で採れたコメで日本酒も生まれた。 「地産企消」が日本農業の可能性を大きく高める--。そんな時代がやって来る気がしてならない。 (オルタナ編集長 森 摂) 提携企業:オルタナ http://www.alterna.co.jp/15031 2015年5月1日掲載「農」と「食」を通したソーシャルデザインの実現